注文住宅の坪単価はどこまで含む？総額目安と失敗しない見方

注文住宅の坪単価はどこまで含むのか結論から解説

チラシや提案書で目にする坪単価は、その数字だけで家が完成する金額ではありません。まずは何が含まれ、何が含まれないのかという線引きを最初に押さえておきましょう。ここでは結論と全体像を先にまとめます。

坪単価に含まれるのは原則として建物本体の工事費だけという結論

注文住宅の坪単価に含まれるのは、原則として建物本体をつくるための本体工事費だけです。

基礎や柱、屋根や外壁といった構造部分に加え、クロスや床材、キッチンや浴室などの内装設備までが対象になります。

一方で外構工事や地盤改良、登記費用や火災保険料といった支出は、坪単価の外側に置かれるのが一般的です。

つまり広告に坪単価65万円からと書かれていても、その数字だけで暮らせる家が完成するわけではありません。

まずはこの線引きを頭に入れてから、各社の提案を読み進めていきましょう。

坪単価の基本的な考え方と本体工事費を面積で割る算出のしくみ

坪単価はどのように計算されているのでしょうか。

仕組みはとてもシンプルで、本体工事費を建物の面積で割った1坪あたりの単価にすぎません。

たとえば本体工事費が2800万円で延床面積が35坪なら、2800万円を35で割った80万円が坪単価になります。

ポイントは、この式の分子に何を入れ、分母にどの面積を使うかが法律で決まっていないという点です。

同じ建物でも会社の計算方法が違えば坪単価の数字は動くため、単価の大小だけで優劣は判断できません。

見積書を受け取ったら、まず分子と分母の定義を確認するところから始めてください。

坪単価に含まれないことが多い付帯工事費と諸費用と外構費

坪単価の外側に置かれる費用は、大きく付帯工事費と諸費用の2つに分かれます。

付帯工事費は地盤改良工事や屋外給排水工事、ガス配管工事、駐車場やフェンスなどの外構工事が代表例です。

諸費用には建築確認申請の費用、登記費用、住宅ローンの事務手数料、火災保険料、地鎮祭の費用などが含まれます。

これらは合わせて総費用の約3割を占めることが多く、金額としては決して小さくありません。

坪単価から逆算した本体工事費に、この3割分を上乗せして考える習慣をつけると安心です。

概算の段階から総額で考える癖をつけておきましょう。

含む含まないが一目で分かる早見リスト

含まれる側に並ぶのは、基礎工事、構造材、屋根と外壁、断熱材、サッシ、内装の仕上げ材、そしてキッチン、浴室、トイレ、洗面台といった住宅設備です。

含まれない側には、地盤改良、屋外給排水、ガスの引き込み、外構、造成に加え、照明器具やカーテン、エアコンが並びます。

さらに登記費用や火災保険料、住宅ローンの手数料、各種税金も対象外です。

ただしこの区分はあくまで一般的な傾向であり、境目の項目は会社ごとに扱いが変わります。

気になる項目は一般論で判断せず、担当者に含まれるかどうかを一つずつ確かめておくと安心です。

含まれる範囲は住宅会社によって大きく異なるという前提

同じ坪単価80万円という表示でも、A社は照明とカーテンが別途、B社はエアコンまで標準に含む、という違いは珍しくありません。

坪単価の定義に統一ルールがないため、各社が自社の考え方で範囲を決めているからです。

そのため単価が高く見える会社のほうが、最終的な総額は安く収まるという逆転も起こります。

比較で見るべきなのは数字そのものではなく、その数字がどこまでの工事をカバーしているのかという中身です。

必ず見積書の内訳まで確認してください。

内訳の粒度が細かい会社ほど、後からの追加が起きにくい傾向にあります。

坪単価に含まれる費用と含まれない費用の中身

ここからは坪単価の内側と外側にある費用を、工事の種類ごとに具体的に見ていきます。項目名を知っておくと、見積書を受け取ったときに抜け漏れをすぐ確認できるようになります。

基礎や柱や梁や屋根や外壁などの躯体構造工事

本体工事費の中核を占めるのが、建物の骨格をつくる躯体構造工事です。

具体的には、地面と建物をつなぐ基礎、垂直に立つ柱、水平に渡す梁、地震や風に耐える耐力壁、そして屋根と外壁の下地までが該当します。

この部分は完成後に手を入れることが難しく、住宅の耐震性や耐久性を左右する土台にもなります。

坪単価が高い会社は、この躯体に厚みのある構造材や制震装置を採用していることが少なくありません。

単価の差が何に使われているのかを確認しましょう。

同じ坪単価でも、この躯体にどれだけ配分しているかで住まいの安心感は変わってきます。

クロスや床材やキッチンや浴室やトイレなどの内装設備工事

躯体に続いて本体工事費に入るのが、暮らしに直結する内装と設備の工事です。

壁と天井のクロス、床のフローリング、室内建具に加え、システムキッチン、ユニットバス、洗面化粧台、トイレといった住宅設備が標準で組み込まれます。

注意したいのは、同じ標準でもグレードは会社ごとにまったく違うという点です。

ショールームで見た仕様が標準なのか追加費用のかかるオプションなのかは、必ず提案書と照らし合わせて確かめてください。

ここが総額のぶれる大きな要因になります。

標準の範囲を把握できれば、追加費用の見通しも立てやすくなります。

照明器具やカーテンや食洗機やエアコンは標準仕様かオプションか

判断が分かれやすいのが、照明器具やカーテン、食器洗い乾燥機、エアコンといった生活に必要な設備です。

これらは標準仕様として最初から含まれている会社もあれば、すべてオプション扱いで別料金になる会社もあります。

仮に照明とカーテンとエアコンをまとめて後から用意すると、規模によっては100万円を超えることも考えられます。

坪単価が安い会社ほどこの範囲が狭い傾向にあるため、入居して初日から使える状態かどうかという視点で確認しましょう。

引っ越し直後にどれだけの追加出費が発生するのかを、事前に一覧で洗い出しておきましょう。

地盤改良や屋外給排水やガス配管や外構などの付帯工事費

付帯工事費とは、建物本体の外側で必要になる工事の総称です。

軟弱な地盤を補強する地盤改良工事、敷地内の水道管をつなぐ屋外給排水工事、道路からのガス引き込み、そして駐車場やフェンス、門柱、植栽などの外構工事が代表例になります。

金額は土地の条件によって大きく変わり、特に地盤改良は調査してみるまで必要かどうかも分かりません。

土地がすでにある場合は、契約前の段階で地盤調査の実施時期を確認しておくと計画が立てやすくなります。

あわせて上下水道が敷地まで来ているかどうかも、早い段階で調べておくと計画が崩れにくくなります。

建築確認申請費や登記費用やローン手数料や火災保険料などの諸費用

諸費用は工事そのものではなく、家を建てて所有するための手続きにかかるお金です。

建築確認申請の費用や完了検査の手数料、建物の表示登記と保存登記、住宅ローンの事務手数料と保証料、抵当権設定登記の費用などが並びます。

さらに火災保険料や地震保険料、地鎮祭や上棟式の費用、引っ越し代も見込んでおく必要があります。

現金で用意する場面が多い項目のため、自己資金の計画を立てる際は必ず別枠で確保しておきましょう。

金額の目安は借入額や建物の規模で変わるため、見積もりの段階で内訳を書面にしてもらいましょう。

坪単価の相場と総額の目安が一瞬で分かる早見表

坪単価が分かっても、総額に置き換えられなければ予算の判断はできません。ここでは坪単価から総額を逆算する考え方と、あわせて知っておきたい建築費の推移や今後の見通しを整理します。

価格帯別に見た坪単価と延床35坪の総額目安の早見表

延床35坪で試算すると、坪単価60万円なら本体工事費は2100万円、80万円なら2800万円、100万円なら3500万円になります。

ここに付帯工事費と諸費用が加わるため、本体工事費が総額の約7割という前提で割り戻すと、総額の目安はそれぞれ約3000万円、約4000万円、約5000万円です。

建物だけでこの水準になるため、土地から購入する場合はさらに土地代が乗ります。

最初にこの倍率感をつかんでおくと、予算オーバーを早い段階で防げます。

土地代を含めた総予算から逆算する視点も忘れないでください。

別枠の費用は総費用の約3割を占めることが多いという内訳割合の目安

坪単価の外側に置かれる費用は、総費用の約3割を占めることが多いと言われます。

内訳のイメージとしては、付帯工事費が約2割、諸費用が約1割という配分が一つの目安になります。

この割合を使えば、本体工事費を0.7で割ることで総額のあたりをつけられます。

たとえば本体工事費2800万円なら、2800万円を0.7で割った約4000万円が目安です。

ただし土地の形状や地盤の状態、外構をどこまで作り込むかで割合は動くため、あくまで初期の概算として使ってください。

見積書が出た段階で、実際の割合に置き換えて確認しましょう。

坪単価と坪数から本体工事費と総額を求める計算の手順

総額を出す手順は3ステップで整理できます。

まず坪単価に延床坪数を掛けて本体工事費を求め、次にその金額を0.7で割って付帯工事費と諸費用を含む建物総額の目安を出します。

最後に土地代と予備費を足せば、資金計画で見るべき総額になります。

坪単価80万円で35坪なら、本体工事費2800万円、建物総額の目安は約4000万円という流れです。

予備費は総額の5パーセント程度を見ておくと、仕様変更や追加工事にも落ち着いて対応できます。

この3ステップを最初に済ませておけば、各社の提案を同じ物差しで受け止められます。

北関東で建てる場合に上乗せされやすい費用の目安

群馬や茨城、栃木で建てる場合、都市部とは違う費用が上乗せされやすい点に注意が必要です。

敷地が広いぶん駐車場や外構の面積が増え、土間コンクリートやフェンスの費用がふくらむ傾向にあります。

田畑を造成した土地では地盤改良が必要になるケースもあり、事前の地盤調査が欠かせません。

冬の冷え込みが厳しい地域では断熱や暖房設備のグレードを上げる判断も出てきます。

いずれも坪単価の外側で発生するため、土地の条件とセットで見積もりを取りましょう。

地域の事情に詳しい相談先を持っておくと、費用の見落としを防ぎやすくなります。

坪単価はいつからどこまで上がってきたのか推移の整理

坪単価はここ数年、上昇傾向が続いてきました。

きっかけとして語られることが多いのは、輸入木材の価格が急騰した動きと、その後に続いた鋼材や樹脂系建材の値上がりです。

加えて建設技能者の不足による人件費の上昇、省エネ基準への適合対応も工事費を押し上げる要因になっています。

実際の推移は国土交通省の建築着工統計や建設工事費デフレーター、住宅金融支援機構の調査で公表されているため、最新の数字は各機関の公式資料で確認してください。

数年前の坪単価をそのまま前提にすると、現在の見積もりとの差に驚くことになりかねません。

今後の坪単価の見通しと着工時期を考えるときの目安

今後については、上がる方向と落ち着く方向の両方の要因が働きます。

人件費の上昇や省エネ基準の強化は工事費を押し上げますが、資材の需給が緩めば価格が落ち着く可能性もあります。

そのため必ず上がるとも下がるとも言い切れないのが実情です。

着工時期を考えるなら、建築費の見通しだけでなく住宅ローン金利の動向や、その年度に使える補助金の有無を合わせて判断するのが現実的でしょう。

制度は年度で変わるため、最新情報は公式窓口で確認してください。

焦って決めるより、資金計画と暮らしの準備が整った時期に着工するほうが納得しやすくなります。

建てる時期に迷ったときは、「今買うか待つかを判断する軸」も参考にすると考えを整理しやすくなります。

坪単価で失敗しないための判断軸と注意点

坪単価という数字は、見方を知らないまま比較すると判断を誤りやすい指標です。ここでは数字が安く見えるからくりと、契約前に確かめておきたいポイントを整理します。

延床面積か施工床面積かで坪単価が安く見える落とし穴

同じ建物でも、割る面積を変えるだけで坪単価は安く見せられます。

延床面積は登記や建築確認で使う面積ですが、施工床面積はバルコニーや吹き抜け、玄関ポーチなども加えた広い面積です。

本体工事費2800万円を延床35坪で割れば坪単価80万円、施工床40坪で割れば70万円となり、工事の中身は同じでも数字は10万円下がります。

提示された坪単価がどちらの面積で計算されているかは、比較の前提として必ず確認しましょう。

見積書の面積欄に延床と施工床のどちらが書かれているかを、その場で指さして確認するのが確実です。

標準仕様の範囲が会社ごとに違うため単純比較できない理由

坪単価を並べて安い順に選ぶ、という比べ方はおすすめできません。

標準仕様に何が入っているかが会社ごとに違うため、そもそも同じ土俵に乗っていないからです。

実際に3社から提案を受けると、坪単価は10万円以上の差があるのに最終総額はほぼ同じ、という結果になることもよくあります。

比較するなら坪単価ではなく、同じ延床面積と同じ設備条件でそろえた総額で見ることが欠かせません。

そのための条件そろえは次章で手順として解説します。

安さの理由をきちんと説明できる会社かどうかも、あわせて見ておきたいところです。

家が小さいほど坪単価は割高になりやすい理由

延床25坪の家と45坪の家では、面積が小さいほうが坪単価は高く出やすくなります。

理由はシンプルで、キッチンや浴室、洗面台、トイレといった設備の費用は、家が小さくなっても同じだけかかるからです。

玄関や階段、配管や電気の基本工事も同様に、面積に比例して減るわけではありません。

そのため小さな家を建てる人が坪単価だけを見て割高だと感じる必要はないのです。

判断の軸は坪単価ではなく、あくまで総額と満足度に置きましょう。

コンパクトな家は光熱費や掃除の手間が軽くなるという利点もあり、暮らし方によっては合理的な選択です。

広告の坪単価が安く見えるときに確認したい条件

広告に並ぶ坪単価は、多くの場合もっとも条件のよいプランで算出された数字です。

安く見えるときは、どの面積で割ったのか、何坪のプランを前提にしているのか、照明やカーテン、外構が含まれるのかを順に確かめてください。

総二階のシンプルな形状で、標準仕様のまま建てた場合の単価であることも珍しくありません。

自分たちが建てたい間取りや仕様に置き換えたとき、その単価が維持できるのかという視点で質問すると実態が見えてきます。

条件を自分たちの希望に置き換えた見積もりを出してもらえば、実際に必要な金額がはっきりします。

地盤改良費や解体費など後から発生しやすい費用の注意点

契約後に金額が動きやすいのが、土地の条件によって決まる費用です。

地盤調査の結果によっては地盤改良が必要になり、工法によってまとまった金額がかかります。

古家がある土地では解体費、高低差のある土地では造成や擁壁の費用も発生します。

上下水道が敷地まで来ていない場合は引き込み工事も必要です。

これらは坪単価にも初期の概算にも入っていないことが多いため、土地の状況を早めに調べ、予備費を確保したうえで計画を進めることが大切になります。

土地を購入する前に、売主や不動産会社へ地盤や上下水道の状況を確認しておくと判断を誤りにくくなります。

契約前に必ず確認したい坪単価チェックリスト

契約前に確認したい項目を整理しておきましょう。

分母が延床面積かどうか、本体工事費に含まれる設備の一覧をもらえているか、照明とカーテンとエアコンの扱いはどうなっているか。

さらに付帯工事費の概算と諸費用の内訳を書面で受け取り、地盤調査をいつ実施するのかも確かめます。

最後に予備費として総額の5パーセント程度を別に確保しておけば、想定外の追加にも慌てずに済みます。

この7点を押さえるだけで、総額のぶれは大きく減らせます。

口頭の説明だけで済ませず、書面で受け取っておくと後の食い違いを防げます。

条件別に見る坪単価に含まれる範囲の具体例

同じ坪単価でも、土地の有無や建物の形、建て替えかどうかで必要になる費用は変わります。ここでは代表的なケースごとに、坪単価の外側でどんな支出が生まれるのかを具体的に見ていきます。

坪単価100万円で30坪を建てた場合の総額をシミュレーション

坪単価100万円で延床30坪を建てるケースを試算してみましょう。

本体工事費は100万円に30坪を掛けた3000万円になります。

ここで本体工事費が総額の約7割という目安を当てはめると、3000万円を0.7で割った約4290万円が建物総額のイメージです。

差額の約1290万円が付帯工事費と諸費用にあたります。

つまり坪単価から見えている3000万円だけを予算だと考えていると、1000万円以上の見込み違いが生まれることになります。

予算を組む際は、坪単価から出した金額を0.7で割った数字を出発点にしてください。

総額4000万円の家を坪単価に換算するとどうなるか

逆に総額から坪単価を求めることもできます。

総額4000万円のうち本体工事費が約7割とすると2800万円になり、延床35坪で割れば坪単価は80万円です。

同じ4000万円でも延床30坪なら坪単価は約93万円、40坪なら約70万円と数字は大きく動きます。

つまり坪単価が高いか安いかは、どれだけの広さを建てるかとセットでしか語れません。

希望する広さを先に決めてから坪単価を見ると、自分に必要な水準がはっきりします。

広さと坪単価と総額の3つはつねに連動していると考えると、判断がぶれにくくなります。

土地ありで建てる場合に坪単価の外側で必要になる費用

親の土地を使えるなど、すでに土地がある場合でも坪単価の外側の支出はなくなりません。

地盤改良や屋外給排水、ガスの引き込みは土地の状況次第で必要になりますし、駐車場やフェンスなどの外構も新たに整えることになります。

長く使われていなかった土地では、既存の水道管が細く引き直しが必要になるケースもあります。

土地代がかからないぶん建物に予算を回せる一方、こうした周辺工事の見込みは早めに立てておくと安心です。

土地の登記や境界の状況も確認しておくと、着工後の手戻りを避けられます。周辺工事の概算は早めに取りましょう。

土地を持っている場合の総額イメージは、「土地ありで建てるときの費用相場」でも詳しく解説しています。

土地なしで探すところから始める場合の総額の考え方

土地から探す場合は、坪単価を見る前にやることがあります。

まず無理なく返せる総予算を決め、その中から土地代と建物代に配分する順序です。

土地の価格は同じ市内でも駅からの距離や区画の広さで変わるため、先に建物の坪単価を決めてしまうと、条件のよい土地が出たときに調整が効きません。

総予算から土地代と付帯工事費、諸費用を差し引いた残りが本体工事費になる、という逆算で考えると資金計画が破綻しにくくなります。

土地と建物のどちらに重心を置くかは、通勤や子育ての条件と合わせて夫婦で話し合っておくとぶれません。

エリア別の目安は、「土地なしで建てる場合の総額の考え方」もあわせて確認しておくと配分を決めやすくなります。

平屋と二階建てで坪単価の見え方が変わるケース

同じ延床30坪でも、平屋と二階建てでは坪単価に差が出ます。

平屋は基礎と屋根がそのまま30坪分必要になるのに対し、二階建てなら基礎も屋根も15坪分で済むためです。

基礎工事と屋根工事は住宅のなかでも金額の大きい部分なので、その差が坪単価に表れます。

一方で平屋は階段が不要で構造もシンプルという利点があり、総額で見ると差が縮まる場合もあります。

坪単価の高さだけで平屋を諦めず、総額と暮らしやすさで比べてみてください。

屋根や基礎の面積が増える分、断熱や耐震の工夫が効きやすいという側面もあります。

ローコスト住宅と高性能住宅で含まれる範囲が違うケース

坪単価の差は、含まれる範囲と性能の差でもあります。

ローコストを掲げる住宅は標準仕様の範囲を絞り、照明やカーテンを別途にすることで単価を抑えている場合が多く見られます。

一方、断熱等級の上位取得や気密性能の確保に力を入れる住宅は、その分が坪単価に反映されます。

性能への投資は光熱費や住み心地に長く影響するため、初期費用だけでなく暮らし始めてからのコストも含めて比べると、納得のいく判断ができます。

どちらが正解ということはなく、予算と重視したい価値のバランスで選ぶことになります。標準仕様の一覧を並べて比べてみてください。

建て替えの場合に坪単価に含まれない解体と仮住まいの費用

建て替えでは、新築とは別に3つの費用が発生します。

既存建物の解体費、工事期間中の仮住まいの家賃、そして引っ越しが2回必要になる分の費用です。

解体費は建物の構造や広さ、重機が入れる道路かどうかで変わります。

仮住まいは工事期間に合わせて借りることになるため、数か月分の家賃と敷金礼金も見込んでおきましょう。

いずれも坪単価にはまったく含まれない支出なので、建て替えを検討する段階で早めに概算を取っておくことが大切です。

解体の見積もりは複数社から取ると金額の妥当性を判断しやすくなり、資金計画にも余裕が生まれます。

坪単価を正しく比較して次に進むためのアクション

含まれる範囲が分かったら、次は自分の条件に置き換えて動く段階です。予算の上限を確かめ、各社の見積もり条件をそろえ、必要に応じて第三者の目を借りながら進めていきましょう。

住宅ローンシミュレーションで無理のない総額の上限を確認する

坪単価の比較を始める前に、返せる金額の上限を確かめておきましょう。

住宅ローンシミュレーションを使えば、年収や頭金、返済期間、金利から毎月の返済額と借入可能額の目安が分かります。

ここで意識したいのは、借りられる額と無理なく返せる額は別だという点です。

上限が見えていれば、坪単価80万円の会社と100万円の会社のどちらが現実的かをすぐ判断できます。

まるっと住まいの窓口でも住宅ローンシミュレーションを用意しているので、最初の一歩として活用してください。

返済額が家計に無理なく収まるかを、生活費の内訳と合わせて確かめておきましょう。

共働き世帯の試算例は、「予算を決める3ステップのシミュレーション」が参考になります。

複数社の見積もり条件を同じにそろえて比較する手順

各社を正しく比べるには、条件をそろえて依頼することが欠かせません。

まず延床面積と部屋数などの条件を統一して伝え、次に本体工事費、付帯工事費、諸費用を分けて記載した見積書を依頼します。

あわせて標準仕様の一覧をもらえば、何が含まれているかを項目単位で照合できます。

最後に総額を一覧表に並べれば、坪単価では見えなかった実質的な差がはっきりします。

この手順を踏むだけで、価格の妥当性を自分の目で判断できるようになります。

相見積もりであることを伝えておくと、各社も条件をそろえた提案を出しやすくなります。

検討中のハウスメーカーに確認したい質問リスト

商談の場では、質問を用意しておくと話が早く進みます。

坪単価の分母はどの面積か、本体工事費に含まれる設備を一覧でもらえるか、照明とカーテンとエアコンは標準か。

さらに付帯工事費の概算はいくらか、諸費用の内訳はどうなっているか、予備費はどの程度見ておくべきかまで聞いておきましょう。

こうした質問に具体的な数字で答えてくれるかどうかは、その会社の見積もりの精度や誠実さを測る材料にもなります。

回答があいまいなまま契約に進むと、後から追加費用をめぐって行き違いが起きやすくなります。気になる点は遠慮なく尋ねましょう。

中立的な立場の専門家に見積もりの内訳を相談する

見積書を見ても妥当かどうか判断がつかない、という場面は多くの人が経験します。

そんなときは特定のメーカーに属さない中立的な立場の専門家に、内訳を見てもらうという方法があります。

まるっと住まいの窓口では、電話やメール、チャットを使った無料のオンライン住宅相談を用意しており、自宅にいながら住宅アドバイザーに質問できます。

共働きで展示場に行く時間が取りにくい方でも、都合のよいタイミングで相談を始められます。

見積書の写真を共有しながら、この項目は含まれているかといった具体的な疑問をぶつけられます。

カタログ請求や展示場見学で標準仕様を実物で確かめる

標準仕様の中身は、書面だけでは実感がつかみにくいものです。

カタログを請求して各社の仕様を並べたり、住宅展示場やモデルハウスで実物に触れたりすると、坪単価の差がどこに表れているのかが見えてきます。

見学の際は、目の前の設備が標準なのかオプションなのかをその場で確認するのがおすすめです。

まるっと住まいの窓口では北関東エリアのモデルハウス検索や見学予約、カタログ請求にも対応しているので、比較の材料集めに役立ててください。

実物を見た記憶があると、後から届く見積書の項目も理解しやすくなり、判断のスピードが上がります。

まとめ

注文住宅の坪単価に含まれるのは、原則として建物本体をつくる本体工事費だけです。

地盤改良や屋外給排水、外構といった付帯工事費と、登記費用や火災保険料などの諸費用は坪単価の外側にあり、合わせて総費用の約3割を占めることが多いとされています。

さらに分母が延床面積か施工床面積かで数字は変わり、標準仕様の範囲も会社ごとに異なるため、坪単価そのものを並べて比べる意味はほとんどありません。

判断すべきは、同じ条件でそろえた総額です。

本体工事費を0.7で割って総額の目安をつかみ、住宅ローンシミュレーションで返せる上限を確かめたうえで、各社の見積もり条件をそろえていきましょう。

内訳が妥当か迷ったときは、中立的な立場の住宅アドバイザーへの相談も選択肢になります。